前科を付けたくない

逮捕されても、前科を付けないようにするためには、起訴されないようにすることが大切です。現在の日本の刑事事件では、一旦起訴されれば、99.9%の確率で有罪となってしまいます。

前科がついてしまった場合

前科がついてしまうと、海外にでる場合、国によっては入国拒否されたり、ビザがないと入国できないなどの制限があったりします。また、公務員や学校の教員、保育士などの資格・職業には付けなくなる恐れがあります。他にも自身の就職活動にマイナス評価となってしまう恐れもあります。

起訴されないために

ですので、起訴されないように、捜査機関に働きかける必要があります。例えば、被害者がいる事件の場合、弁護士を通じて被害者に謝罪し、被害を弁償することによって、示談を成立させることが大切です。その際、示談書には「宥恕」(寛大な心で罪を許すという意味です)の文言を入れてもらう必要があります。これらの活動を検察官が起訴することを決定する前に行う必要があります。そのためには、できるだけ早く弁護活動を行う必要があり、とにかく早く弁護士に相談していただくことが重要となります。

誤って逮捕された場合

事件の犯人ではないのに捕まってしまった場合は、逮捕後に勾留され、さらに勾留延長となってしまうことがあります。勾留延長までされてしまうと、最大23日間留置所から出られないことになってしまいます。否認事件の取り調べは厳しく、早く留置所から出たいという気持ちから、事実とは異なる供述をしてしまう方がいらっしゃいます。しかし、一度認めた供述があると、後で「事実ではない供述をした」と言っても、なかなか認めてはくれず、前科がついてしまう可能性があります。犯人でない場合は、絶対に認めてはいけません。

弁護士のサポート

不当な取調べを受けるリスクを回避するためにも、弁護士のサポートを受けるべきでしょう。弁護士は、被疑者が犯人ではない証拠を集めたり、面会(接見)に行き、今後の見通しや、ご家族の状況を伝えたり、被疑者ノートを差し入れる等、外部とのパイプ役となり、精神面のサポートも行います。

被疑者が事実を述べ続けた結果、他に被疑者が犯罪を行った客観的な証拠がないとして、嫌疑不十分で不起訴や処分保留で釈放されることもあります。

いずれにしても、前科を付けないようにするためには、早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の無料相談。まずはお問い合わせください。TEL:078-382-3531 相談料0円 電話受付:平日9:00~21:00(土日応相談)

弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ(兵庫県弁護士会) JR神戸駅徒歩1分

メール受付