勾留されたくない

勾留とは、裁判所が、①検察官からの請求を受けて、逮捕されている被疑者に対し、または②自らの判断で、身柄拘束されていない被告人に対し、行う身柄拘束のことをいいます。

実際になされる勾留のほとんどは①ですので、以後はこの場合を前提に説明します。

 

勾留は以下の要件をすべて充たす場合に行うことができます。
①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある
②次の少なくともいずれか1つにあたる
(ア)被疑者が定まった住居を有しない
(イ)被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある
(ウ)被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある
③勾留の必要がある

 

逮捕されても、勾留されないためには、まず上記①から③の要件をみたさず、勾留の必要性がないことを担当検察官に主張し、理解してもらうことで、勾留請求をせずに釈放してもらう場合が考えられます。

残念ながら、検察官が被疑者の勾留を請求した場合、被疑者は裁判所に連れて行かれ、裁判官から、被疑事実について、意見を述べる機会が与えられます(これを「勾留質問」といいます)。

担当裁判官は、この勾留質問の内容と捜査関係書類を検討し、上記勾留要件に照らして、勾留すべきと判断したときは勾留状を発し、引き続き被疑者を身柄拘束します。そうでない場合は、勾留請求を却下して被疑者の釈放を命じることになります。

痴漢や盗撮、暴行などの事件であれば、罪を認め、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことを認めてもらえれば、その日に家に帰れることもあります。しかしながら、もし勾留が認められてしまった場合は、原則として10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。

ただし、勾留が認められたとしても、弁護士を通じて、被害者との示談交渉を行い、示談が成立すれば、不起訴処分となり、留置所を出ることができる可能性があります。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰することも可能でしょう。

 

逮捕されてしまった場合は、早期に弁護士をつけることによって、勾留されないように、また不起訴処分を獲得し、釈放されるよう弁護活動を行っていくことになります。もし、身内や知人の方が逮捕された場合、なるべく早期に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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