暴行・脅迫

暴行罪は、ケンカや口論の末に暴力をふるってしまったが、相手が怪我を負わなかった場合に成立します。相手が怪我を負ってしまった場合は、傷害罪となります。殴ったり、蹴ったりするほかに、髪の毛を切ったり、狭い室内で日本刀を振り回したりする行為も、暴行罪になる恐れがあります。また、他人を脅したり、威嚇した場合は脅迫罪が成立します。

 

暴行・脅迫の罪

暴行罪は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金又は勾留もしくは科料とされています。脅迫罪は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

 

暴行・脅迫の弁護

暴行罪・脅迫罪で逮捕された場合、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡をしないことが証明できれば、その日に家に帰れる可能性がありますが、勾留が認められてしまった場合は、10日間は警察の留置所から出られない状態になってしまいます。この間、会社を無断欠勤することになり、解雇されてしまう可能性もでてきます。ただし、弁護士を通して、被害者との示談交渉を行い、宥恕付の示談が成立すれば、留置所を出ることができます。早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれずに、職場に復帰できる可能性があります。

 

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察庁で不起訴処分となるか、罰金刑などの刑を受けるかが決定されます。

 

暴行の事実を素直に認め、被害者に慰謝料を支払い、被害届を取り下げてもらえるよう交渉し、被害届が取り下げられた場合、不起訴処分を獲得することができます。ただし、過去に同種の前科がある場合や、執行猶予中である場合は、起訴されてしまうことがあります。

 

また、正当防衛で暴行した場合は、弁護士を通じて正当防衛であったことを積極的に主張・立証し、不起訴処分の獲得を目指します。

 

当事務所では、それぞれの事案に即して、自首、示談交渉、早期の身柄の解放や勤務先への対応など必要な弁護活動を行います。まずは弁護士に相談してください。

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