傷害事件で、多額の被害弁償を請求されたため示談は成立しなかったものの、不起訴となった事案

プライバシー等の保護のため,事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります

 

依頼者 40代 男性 会社経営者
結 果 不起訴

事案状況

依頼者が被害者と口論になり、依頼者が手を出してしまった結果、被害者が転倒し、傷害を負った事案

 

当事務所の対応

本件は、被害者が弁護士に依頼し、当方の依頼者に対して多額の被害弁償を請求していたところ、何とか不起訴処分にならないかと相談にお越しいただき、弁護人として示談交渉を進めることになりました。

 

しかし、被害者代理人の弁護士から、請求金額を払わなければ示談はできないという意思が明確に伝えられたため、示談の成立は事実上不可能となりました。

 

そこで、当方が妥当と考える金額を被害者の弁護士の口座に送金し、示談の経緯について書面にまとめ検察官に提出しました。また、依頼者には検察官の取調べの際に、今後民事上の請求があれば真摯に対応する旨を誓約してもらい、さらに、不起訴処分が相当であるとの意見書を作成し、検察官に送付しました。

 

その結果、不起訴処分となり、依頼者の要望にお応えすることができました。

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