Ｑ6.性犯罪法改正について

平成２９年７月１３日に性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されました。

 

改正刑法では，１７７条の「強姦罪」は「強制性交等罪」に罪名が変わりました。旧法では「姦淫（男性器の女性器への挿入行為。ゆえに被害者は女性）」のみが本罪の処罰対象でしたが，新法では性交，肛門性交，口腔性交の三つが「性交等」と定義されて処罰対象となり，被害者の性別を問わず，暴行・脅迫を用いて性交等を行った者に本罪が成立します（ただし１３歳未満の被害者に対しては暴行・脅迫を用いなくても本罪が成立します）。
法改正によって適用範囲が広がりましたが，法定刑の下限が３年から５年へと引き上げられたことも重要です。減軽事由がなければ５年以上の有期懲役が言い渡されるため，原則として執行猶予判決を求めることができないからです。
１７７条以外では，監護者がその影響力に乗じて１８歳未満者にわいせつな行為をした場合に成立する監護者わいせつ罪，監護者性交等罪（１７９条）が新設されるなどしたほか，性犯罪における親告罪の規定（旧法１８０条）が撤廃されました。
つまり，以前は強姦罪や強制わいせつ罪などの行為者を起訴するには被害者の告訴（処罰を求める意思表示）が必要でしたが，現在は不要となっています。
しかしながら，公訴提起（起訴）が検察官の裁量で行われることに何ら変わりはありませんので，性犯罪事件の刑事弁護においては，被害弁償や示談によって，有利な情状を得ることが何よりも重要と言えます。